鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
続いて、バスやタクシーについての状況でございますが、民営の路線バス・タクシーとあわせまして、市の民間委託事業として、コミュニティバスを市街地循環型のものとして、ミニバスを郊外部と市街地をつなぐものとして、そして、デマンドバスを交通空白地に対応するものとして運行するなど、地域の特性に応じた運用をしております。
続いて、バスやタクシーについての状況でございますが、民営の路線バス・タクシーとあわせまして、市の民間委託事業として、コミュニティバスを市街地循環型のものとして、ミニバスを郊外部と市街地をつなぐものとして、そして、デマンドバスを交通空白地に対応するものとして運行するなど、地域の特性に応じた運用をしております。
民間の意向調査は18者行っております。その中で、本事業について関心があるとか参加したいという業者は７者でございました。７者ありましたけれども、実際に今回の選定に当たりまして応募してきた業者は１者だったということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
そのほかに、上沢の放牧場につきましては、民間の業者のほうで、ちょっとお借りしたいというところがありましたので、そういったところに来年度以降ちょっとお願いできればというふうに考えております。
さらに、民間の認定こども園の施設整備の補助金ということで、３億4,000万円。 そんなようなところで、具体的な項目を上げさせていただきました。 そのほか、着実に学校施設の整備とか、長寿命化ですね、あるいは、道路の長寿命化ということで、そういったものにもしっかりと目配りをして、目を配って進めていきたいというふうに思っております。
民間事業者から、この提案などが、もしいただいた際には、今回と同様に、この出会いの森も含めて、紹介のほうはしていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 橋本修議員。 ○２番 橋本 修 議員 ありがとうございました。 では、民間のほうからそういった提案があったら、ぜひとも考えていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に入りたいと思います。
また、土地区画整理事業においては、施工主体が地方公共団体であったり、組合であったり、個人であったり、あるいは民間企業であったりというようなことがございますけれども、例えば、茨城県の常総市は、民間事業者が一括業務代行という形でもって、事業を実施している事例もございますので、そういったことを含めて、いろんな手法が考えられますので、来年度については、それらのメリット・デメリット、そういったことを整理をしながら
国が主体的に動くことが基本のように見えるんですけれども、中身をよくよく見ますと地方自治体や民間の役割も大変多く、大きく、重く重要であって、司令塔としての責務はデジタル庁がしっかりやってもらいたいと思いますけれども、地方のあるいは民間の責務も大変多いということでございます。 河野デジタル相が８月15日の記者会見の場で、デジタル改革も所掌すると。
◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） 児童福祉費のまず30万円ですけれども、これは物価高騰で光熱水費に係る部分ということでして、学童保育のほうに、これ公立の部分は支給がなしで、民間の部分で、コスモスクラブとさくらクラブに15万円掛ける２か所ということで30万円となっております。 ◆９番（橋本巖君） 分かりました。 じゃ、もう２つ。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
ＬＲＴ沿線の公共・民間施設等に太陽光発電・蓄電池等を最大限導入するとともに、地域新電力会社である宇都宮ライトパワー株式会社との連携を強め、ＬＲＴ沿線の地域で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするものです。また、ＬＲＴや電気・ガス等を中心とした公共交通ネットワークの活用による運輸部門で二酸化炭素排出量削減に取り組むものです。
市ばかりではなくて、民間団体、高齢者自身が担っている活動もあると、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 先日、にしなすケアネットの「子どもの将来の自立を地域でサポートしていくために」として、市内の学習支援や生活支援の状況を参加者でグループ協議しました。
◎企画部長（小泉聖一） 民間の用地ということでお聞きしているということなんですけれども、実際にさっき言った庁舎のスペースという中の基本計画のほう、以前議決いただいた基本計画もそうなんですが、今回もその部分については、特段修正はしていないわけなんですが、売店であったり喫茶スペースであったり、そういう庁舎の中で民間的な活動ができるようなスペースがあると、行政機能だけじゃないというところでの取扱いという意味
続きまして、４つ目のＬＲＴとのアクセスにつきましては、来年８月のＬＲＴ開業に合わせ、宇都宮市及び芳賀町町内に設置されるトランジットセンターと市塙駅を連結し、赤羽工業団地を経由する民間バス路線の新設が予定されております。
まず、最近では多くの自治体で取り組んでいます民間提案制度、行政と民間事業者とのパートナーシップによって各事業の効率化や市民満足度の向上を目指す取組であります。
そのうち793ｔを民間業者へ処分を委託しております。この民間処分の実績から肥料化が可能な下水汚泥量は年間約800ｔと考えております。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 800ｔの下水汚泥が民間に売られているということですけれども、処理費用というのはどのぐらいかかってるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
その中で、先ほど19施設、令和２年度にまずは募集をかけたというところで、現時点ではまだ６施設と、残りの13施設についてはまだ提案がないというところにつきますと、その施設については、市としては広告効果が現れるかなということで募集はかけてはいますけれども、民間の事業者からすると先ほど議員さん言ったように、広告価値としては民間としては捉えていないというところで提案も何もないのかなということ判断しています。
半分以上が市が受け付けないで、外部から携帯ショップなんかが多いんでしょうけど、そこから申し込みがされているということであれば、その目標値の60というのは、普通、民間企業なんかはジャンプして手が届くか届かないかぐらいのところに目標を設定するんですね。
４目16節につきましては、杉山地内に計画している幼老複合施設に係る土地購入費を計上しており、18節は、町内に３か所ある民間保育所に対し、電気料高騰分補助として、県補助金を活用しながら各30万円を補助いたします。 ６目につきましては、不足する医療費助成を増額するものです。
今後の経済状況によるところはありますが、団地整備の計画については、売れ残りのリスクを少ない候補地を選定するほか、事業費と分譲収入の採算性の検討においては、民間活力を利用した民間代行方式など、市での費用負担を抑える手法について、積極的に調査検討を実施する必要性があると考えています。
認定第１号 令和３年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定については、委員から、不動産売払い収入の未利用私有地売却において、現実の売却金額と市の評価額に乖離があるとのことだが、審査内容について伺うとの質疑があり、山形副委員長から、土地の形状に合わせて減額も行っているが、民間同士の売買と違い、減額することができないため、実際の民間売買価格と市の評価額に乖離が出てしまうという審査内容であった。
総務省の「デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やＮＰＯ法人などが実施主体となる補助事業となっております。